【緊急事態宣言延長決定】東京と神奈川の対応は?

一都三県に発令された緊急事態宣言は、7日の期限から今月21日まで2週間延長されることが決定しました。

その中でも東京都と神奈川県の回答をまとめてみました。

東京、飲食店などへの時短要請今月末まで継続

東京都は、非常事態宣言の延長を受けて、宣言解除後も含め、今月末まで飲食店などに営業時間の短縮を引き続き求めることにしました。

緊急事態宣言が今月21日まで2週間延長されたことを受けて、東京都は「新型コロナウイルスに関するタスクフォース」の会合を開催しました。

この日の会議では、宣言解除後も含め、今月末まで飲食店などへの営業時間短縮のお願いを続けることを決めました。

宣言期間中は午後8時まで、宣言解除後は午後9時まで時間を延長し、この期間中に要件を完全に満たした事業者には、協力金として1店舗あたり124万円が支払われます。

今回のイベントでは、施設管理者や主催者に対して、人数は5,000人程度、収容人数は50%程度に抑えていただくよう、引き続きお願いしていきます。

また、東京都民の皆様には、不必要な外出をしないこと、都県境を越えて移動しないこと、リモートワークを徹底すること、歓送迎会で食事をしないことなどを引き続きお願いしていきます。

上野公園や井の頭公園など、すべての都立公園で宴会などを禁止したり、花見客が多く集まる場所への立ち入りを禁止するなど、混雑対策を強化します。

神奈川県、飲食店への協力金の交付条件に「マスクをしての飲食を推奨する」を追加。

緊急事態宣言の延長を受けて、神奈川県は対策会議を開催し、飲食店の営業時間短縮の要件を今月21日まで延長することや、飲食店協力金の提供条件にマスクをしての飲食を推奨することなどを決定しました。

会議では、県内の新規感染者数が1月中旬をピークに減少していたが、今週から1月5日までの間、3日連続で前週同日の感染者数を上回り、底打ちしたことが報告された。

4日までの7日間で、新たに陽性となったのは822件で、前の7日間に比べて57件(約7%)増加しました。

これを受けて県は、今月21日まで、不要不急の外出を控えるよう引き続き呼びかけ、飲食店の営業時間を短縮したり、県の施設を一時的に閉鎖したりして、長期的な対応をとることにしました。

また、県が飲食店に提供している協力金の条件に、マスクをして飲食することを推奨する内容を追加することも決定しました。

また、段階的に営業時間を短縮する要件を緩和し、3月31日までの宣言解除後も午後9時までの営業時間を維持することを決定しました。

まとめ

前回の緊急事態宣言では、当初の期限は5月6日から5月31日に延長されましたが、東京などの首都圏での緊急事態解除は3月25日に前倒しされました。

今回、菅総理は、3月7日を待たずに緊急事態を解除するという選択肢も提示していますが、状況が改善されない場合は、再び緊急事態の延長を決断せざるを得ないでしょう。

ワクチンに頼らずに感染者数をコントロールしなければならない医療関係者を除き、ワクチンの接種開始は4月以降となる見込みです。

油断せず引き続き対策を講じて生活していく必要がありますね。

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