コロナでの給付金は再度支給されるのか?

生活苦の国民が増える中での政府の言い分

菅直人首相は、感染が蔓延しているにもかかわらず「脱原発」の継続を主張し、最終的には「第四段階」に相当するレベルまで引き上げ、第二次非常事態を宣言しました。しかし、政府は反省するどころか、無症状の20代、30代が感染を広げていると言って若者を責めるばかり。

帝国データバンクによると、国内の新型コロナウイルス関連の倒産件数は2021年1月20日現在で916件。さらに、野村総合研究所の調査によると、2020年12月時点で、パート・正社員の女性労働者90万人が「事実上の無職」になると試算されており、これは、仕事が半分以下に減り、休職給付を受けられない状態になっていることを意味します。

その深刻さを考えると、前回の非常事態宣言後に支給された10万円の特別定額給付金の第2弾を求める声が上がっています。もし、2回目の特典がつくとしたら、どのような方法が良いのでしょうか?

国民への支援、3つの方法とは?

援助の方法はいろいろありますが、以下の3つが有力とされています。

(1)無条件一律給付
最初の非常事態宣言後に支給される「全国民一律10万円の給付金」がこれに該当します。全国民に無条件で支払われるので、非常にダイレクトでスピーディーな支払い方法です。条件を調べる必要がないので、役所の負担は非常に軽いです。しかし、実際には役所の電子化が進んでおらず、住民票とのオンライン入力や職員の手作業による確認などの非効率性から、給付金の遅れがかなりのものになっています。

メリット
シンプルでわかりやすい
簡単な申請プロセス
速い支払

デメリット
まだデジタル化されていないので、住民台帳との比較が必要です。
必要のない金持ちに恩恵を与えているから切り下げだと批判されている。
対象者が多く、支払いの事務負担が大きい。

(2)一定の条件を満たした方へ給付

これは、政府が最後の非常事態宣言をしたときに当初考えられていたアプローチです。
以前は、生活困窮者のために1世帯あたり30万円の補助金が検討されていましたが、現在は、1世帯あたり30万円の補助金が検討されています。支払い対象者が限られているため、経済的な負担が軽減されます。しかし、前回のように、ほとんどの人が給付金を受け取れないほど条件を高く設定して、政府が振り子のように利用することも考えられます。

メリット
困っている人のために給付金を支給することができます。
一律給付金よりも経済的負担が少ない
必要のない人には給付金を支給する必要はありません。

デメリット
政府が給付金の支給を渋り、条件の閾値を引き上げるリスクがある。
条件を確認するのに時間と手間がかかる。
申請時に条件を証明する書類を用意するのが難しい場合があります。

(3)税額控除
計算した税額が控除額よりも少ない場合は、単純に税金の還付となります。例えば、税額控除を20万円とし、計算した税額を5万円とした場合、5万円の支払いが免除され、差額の15万円(現金で支払った分)が還付されます。

つまり、この例では、計算した税額が20万円以下であれば、納税者は現金を手にすることになります。現行制度では、税額控除により税金は0円になりますが、差額は還付されません。今回の税制改正では、低所得者でも給付付き税額控除として現金給付を受けられるようになります。

特典
収入状況を正確に把握し、給付金を支給することが可能です。
本当に必要としている人に支払われるので、公平性は高いです。
自治体への追加負担はありません。
フラット給付金よりも金銭的な負担が少ない

デメリット
システムは複雑で一般の人にはわかりにくい。
確定申告をしないと、還付金(現金払い)がもらえません。
税制改正が必要で、検討に時間がかかる。
会社や国税庁の負担が増える

現時点での世論の動きは?

 

新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言が改めて出されたことを受けて、2回目の「特別定額給付金」の支給を求める声が上がっています。

ですが政府は昨年4月の最終申告時に、全国民に一律10万円を支給することを決めたが、再び支給することには消極的な姿勢を示しています。

こうした声に政府がきちんと対応してくれることを期待したいところですね。

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